ご検討中のお客様へ法律・敷地の基礎知識

各都道府県では、むやみな市街化を防ぎ、計画的なまちづくりを行うために、都市計画を行うエリアに都市計画区域を定めています。

土地には、定められた区域・地域があります。そこに建物が建てられるかどうか、また、建築する建物の用途や規模が制限されています。これは住宅と危険物を扱う工場などが無秩序に立ち並んだりすることがないように定められたものです。用途地域は、住居系・商業系・工業系の3つに大別されます。

建ぺい率とは、敷地面積に対して建物の立つ面積の割合を制限するものです。道路や隣地に建物が接近しすぎないように規制する基準です。

用途地域	建ぺい率（％）
第1種低層住居専用地域	30, 40, 50, 60
第2種低層住居専用地域
田園住居地域
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種住居専用地域	60
第2種住居専用地域
準住居地域
近隣商業地域	80
商業地域
準工業地域	60
工業地域
工業専用地域	住宅建築不可

容積率とは、敷地面積に対して各階の床面積を合計した延べ床面積の割合を制限するものです。
建物を立体的に捉えて考えたもので、その用途地域にあった高さやボリューム（容積）の建物になるように規制するための基準です。

用途地域	容積率（％）
第1種低層住居専用地域	50, 60, 80, 100, 150, 200
第2種低層住居専用地域
田園住居地域
第1種中高層住居専用地域	100, 150, 200, 300
第2種中高層住居専用地域
第1種住居専用地域	200, 300, 400
第2種住居専用地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域	200, 300, 400, 500, 600, 700, 800, 900, 1000
準工業地域	200, 300, 400
工業地域
工業専用地域	住宅建築不可

ポイント

• 容積率を超える建物は建築できません。
• 地下室の扱い
  • 地下室は全床面積の1/3以下なら、床面積及び建築面積から除外できます。
  • 地下室とは地上1.0mの高さより低い部屋をいいます。
  • 図の場合、地下室は容積率に含まれません。
• 容積率は市区町村の都市計画課または建築課などで確認することが出来ます。

近隣への日照を妨げないよう、条例で「日影規制」が定められている地域があります。

たとえば第1種・第2種低層住居専用地域においては、軒の高さが7mを超える建築物、または地階を除く階数が3以上の建築物が対象になります。それ以外の地域でも、建物の高さが10mを超える建築物はこの規制を 受ける場合があります。

各都道府県では、むやみな市街化を防ぎ、計画的なまちづくりを行うために、都市計画を行うエリアに都市計画区域を定めています。

用途地域による、駐車場建築（築造）の可否（原則）

※その他、都市計画決定したものや、一団地の建築物に係わる団地内においては、面積制限の特例があります。

※同一敷地内に建築物である自動車車庫と、工作物の自動車車庫がある場合は、建築面積と築造面積を合算します。

この他にも、駐車場法・消防法などの規定も受けます。

注1：準用工作物に該当しない範囲が築造可能となります。

立体駐車場のなかには建築物として扱われないものがあります。たとえば屋根のない柱と機械だけのものです。そうした建築物として扱われない工作物はすべて建築基準法の適用を受けないというわけではありません。ある一定の規模に達した工作物は、建築基準法の規定を準用するという規定（建築基準法第38条及び建築基準法施行令第138条）があります。また、建築基準法のなかには定義はありませんが、建築確認が必要な工作物（建築物にあたらない）のことを一般的に準用工作物と呼んでいます。

工作物…建築物・準用工作物にもあてはまらない建築基準法の適用を受けない（建築物にあたらない）ものです。

その他 地方公共団体で定められるもの 自動車を昇降させる設備を設ける車庫では、道路と装置の間に5m×5m～6m×6m程度の空地が必要です。